会員規約
第1条（会員規約）
この会員規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人デジタル出版者連盟（旧・日本電子書籍出版社協会）が主監し、株式会社モバイルブック・ジェーピーが販売・運営するデジタル化された書籍（以下「電子書籍」という）を配信するウェブサイト「電子文庫パブリ」（以下「パブリ」という）によって提供されるサービスおよびそれに付帯するサービス（以下「サービス」という）を、第4条所定の会員（以下「会員」という）が利用することについての一切に適用されます。
第2条（規約の範囲）
本規約は、ご案内、ご利用上の注意などサービスに伴ってパブリから会員に対してオンラインあるいはその他の方法により通知される内容を含め構成されます。
第3条（規約の変更）
本規約は、会員の了承を得ることなく変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後の会員規約が適用されるものとします。変更後の会員規約や通知などは、オンラインあるいはその他の方法により、随時提示した時点より効力が生じるものとします。
第4条（入会）
- 会員になろうとする者（以下「入会申込者」という）は個人に限り、パブリに対してサービスへの入会を所定の手続きを経て申し込み、パブリがこれを承認した場合に会員となります。法人、その他の団体等については、入会の申請をお受けできません。
- 会員は、パブリに入会した時点で、この会員規約の内容を承認したものとみなします。
第5条（入会の不承認）
パブリは、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その入会を承認しないことがあります。
- １）入会申込者が実在しないこと。
- ２）入会申込みをした時点で、会員規約違反等により、退会等の処分を受けたことがある者。
- ３）入会申込みの際、虚偽の申告､誤記、または記入漏れがあったとき。
- ４）入会申込者が未成年者、被補助人、被保佐人、成年被後見人のいずれかであり、入会申込みの際に法定代理人または保佐人等の同意等を得ていないとき。
- ５）その他パブリが不適切と判断した者。
第6条（譲渡禁止）
会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第7条（届出内容の変更）
会員は、メールアドレスなどパブリへの届出内容に変更があった場合は、すみやかにパブリ所定の方法で変更の手続きをするものとします。万一この変更手続きがなされなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、パブリは一切の責任を負いません。
第8条（退会）
会員は、所定の手続きを経て、サービスの利用を解約することができます。解約時点において発生している購入代金その他の債務は、第16条ないし第18条により履行されるものとします。
第9条（設備等）
会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の責任と費用をもって準備するとともに、自己の責任と費用をもって任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。
第10条（自己の責任）
- 会員は、自己のIDによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、その責任を負うものとします。
- 会員は、サービスの利用に伴い、第三者（日本国内外、およびパブリ会員であるかどうかを問いません）から問い合わせ､クレームがなされた場合は、自己の責任と費用で処理解決するものとします。
- 会員は、サービスの利用によりパブリまたは第三者に対して損害を与えた場合（会員がこの会員規約上の義務を履行しないことにより第三者またはパブリが損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用をもって損害を賠償しなければなりません。
第11条（IDおよびパスワードの管理責任）
- 会員は、自己のIDおよびこれに対応するパスワードならびに個人認証を条件としてサービスを利用する権利を、パブリが別途定める場合を除き、第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に許諾しないとともに、自己のIDおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
- パブリは、会員のIDおよびこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、会員の故意過失の有無に拘わらず、一切の責任を負いません。
- 会員は、自己の設定したパスワードを失念した場合は、直ちにパブリに申し出るものとし、パブリの指示に従うものとします。
- 当該IDおよびこれに対応するパスワードによりなされたサービスの利用は、当該会員によりなされたものとみなし、当該会員はその購入代金その他の債務の一切を負担するものとします。
第12条（知的財産権等の帰属）
電子書籍およびこれに付随する情報その他パブリに掲載された情報（著作物、標章、キャラクター、マーク等、すべての掲載内容）に関する知的財産権その他一切の権利は、パブリまたはパブリの掲載内容の提供者等に帰属します。
第13条（私的利用の範囲外の利用の禁止）
会員は、パブリが承認した場合（当該情報について権利を持つ第三者がいる場合には、当該第三者の承諾が条件となります）を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ等も、著作権法、関連諸法規、関連国際条約等で認められた私的利用の範囲を超える複製・改変、販売、出版、自動公衆送信等のための利用はできません。また、これらの行為を第三者にさせることもできません。
第14条（その他の禁止事項）
会員は、前条の他、次に掲げる行為をすることはできません。
- １）パブリまたは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
- ２）サービスによりアクセス可能なパブリまたは第三者の情報を改ざん、消去する行為。
- ３）第三者になりすましてサービスを利用する行為。
- ４）上記各号の他、法令および本会員規約に違反する行為、サービスの運営を妨害する行為、パブリの信用を毀損しもしくはパブリの財産を侵害する行為、または第三者もしくはパブリに不利益を与える行為、不正な手段でアクセスをする行為。
第15条（購入の契約）
- サービスで提供される電子書籍およびそれに付帯する情報等の個々の契約は、パブリが定める注文の手続きを完了した時点で成立するものとします。
- 前項に定める契約の成立後は、会員の都合による購入のキャンセルまたは返品はできません。
第16条（決済方法）
会員は、購入代金その他の債務を、各会員ごとにパブリが提供する決済システムを通して支払うものとします。この場合、支払いは当該クレジットカード会社および契約プロバイダの規約に基づいてなされるものとし、クレジットカードあるいはプロバイダ契約の名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
第17条（決済）
- パブリは、毎月末日をもって当該月に各IDについて発生した購入代金その他の債務の額を締めこれを集計します。
- パブリは前項に基づいて算出された金額およびこれにかかる消費税相当額を、各会員のクレジットカード会社あるいは契約プロバイダに請求するものとします。
- 会員に対するサービスの購入代金等について、クレジットカード会社の利用明細には、電子文庫パブリまたは契約プロバイダ名義で記載されます。
- 会員は各クレジットカード会社あるいは契約プロバイダの規約に従い、支払いをするものとします。
- 会員と当該クレジットカード会社および契約プロバイダとの間で、購入代金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決をするものとし、パブリは一切の責任を負わないものとします。
第18条（遅延利息）
会員が購入代金その他の債務を支払期日をすぎてもなお履行しないときは、会員は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を遅延利息として購入代金その他の債務と一括して、パブリが指定する方法で支払うものとします。この支払いにかかる振込手数料等やその他の経費は、すべて会員の負担とします。
第19条（電子書籍の利用期限）
- パブリは個々の電子書籍にダウンロード期間または回数、およびダウンロード後の閲覧期間等を設定することができます。
- 会員が指定された期間内にダウンロードしなかったことにより、電子書籍の閲覧ができなかった場合、パブリは一切の責任を負いません。
第20条（サービスの内容等の変更）
パブリは、会員への事前の通知なくして、サービスの内容の変更をすることがあります。
第21条（サービスの一時的な中断）
- パブリは以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知をすることなく、一時的にサービスを中断することがあります。
- １）サービス用設備等の保守点検のため、定期的または緊急に作業を行う場合。
- ２）火災、停電、システム障害等によりサービスの提供ができなくなった場合。
- ３）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
- ４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
- ５）その他､運用上または技術上パブリがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
- パブリは、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または第三者が被った損害について、一切の責任を負いません。
第22条（免責）
- 第21条および第25条の他、パブリはサービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）、およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
- パブリは日本国外からのサービスのご利用については一切責任を負いません。
- パブリがウェブサイト上の利用ガイドで定める推奨環境以外でのサービスのご利用による不具合等については一切責任を負いません。
- パブリは電子書籍およびこれに付随する情報等の内容についていかなる保証も行いません。
- パブリは、著作者等の要請により予告なく電子書籍のダウンロードを中止、または電子書籍の内容を変更することがあります。その場合においても、パブリは会員または第三者が被った損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第23条（サービスの提供の停止）
パブリはオンラインあるいはその他の方法により事前に通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。この場合、上記の手続きを経ることにより、中止にともなう会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第24条（会員規約違反等への対処）
- パブリは、会員が会員規約に違反した場合、会員によるサービスの利用に関し､第三者からパブリにクレーム・請求等がなされ、かつパブリが必要と認めた場合、またはその他の理由でサービスの運営上不適当とパブリが判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて措置を講ずることがあります。
- １）会員規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
- ２）第三者との間で、クレーム･請求等の解消のための協議をおこなうことを要求します。
- ３）事前に通知した上で、IDの使用を一時停止とし、または退会処分とします。ただし、緊急性を要するときは、事後の通知とします。
- 前項の規定は、第10条に定める、会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
- 会員は、第1項の規定は、パブリに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、パブリが第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、パブリを免責するものとします。
第25条（パブリによる会員資格の停止）
- 前条第1項第3号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、パブリは当該会員に事前に何らの通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または退会処分とすることができるものとします。
- １）第5条第1項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
- ２）会員IDの使用に疑義があるとき。
- ３）電子メール等による連絡が取れないとき。
- ４）サービスの購入代金等その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否したとき。
- ５）クレジットカード会社により会員の指定したクレジットカードの利用が停止させられたとき。
- ６）会員に対する破産の申し立てがあった場合、または会員に後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判がなされたとき。
- ７）パブリから前条第1項第1号または第2号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じないとき。
- ８）その他パブリが会員として不適当と判断をしたとき。
- 前条第1項第3号または前項により退会処分とされた会員は、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している購入代金その他の債務等パブリに対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
- パブリが第1項または第2項の措置をとったことで、当該会員がサービスを利用できず、これにより損害が発生しても、パブリは責任を負いません。
- 会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条第1項第3号または第1項により、使用の一時停止または退会処分の対象となったときは、パブリは、当該会員が保有するすべてのIDの使用を一時停止とし、または退会処分とすることができるものとします。
- 会員が第13条、第14条または第1項各号のいずれかに該当することで、パブリが損害を被った場合、パブリは退会処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
第26条（個人情報）
- パブリは、会員の個人情報をサービスの提供にかかわること以外には利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし、次の場合を除きます。
- １）会員に対し､パブリの告知等を電子メール等で送付をする場合。
- ２）会員から個人情報の利用に関する同意を得るための電子メールを送付する場合。
- ３）サービス提供にかかわる業務の委託先に対して守秘義務を課したうえで開示する場合。
- ４）その他会員の同意を得た場合。
第27条（合意管轄）
会員規約の準拠法は日本法とし、パブリと会員の間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第1審専属的管轄裁判所とすることとします。
以上
2011年10月7日改訂