マイナンバー法のすべて
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内容紹介
●「マイナンバー法案」（2012年２月国会に上程、同11月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。 １） 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す ２） マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない ３） 喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する ４） そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ ５） 逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ICカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない ６） その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う ７） すべての制度設計は、民間企業や国際標準のICT技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける ●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！
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